業務案内

将来的に多額の納税が予想される相続税・贈与税に対する事前事後対策をご提案します。
生前贈与をはじめとする贈与や譲渡等事前に対策を講じることが相続税を最小限に抑えることにつながります。

相続対策から相続発生後の手続まで、相続税に対するお客様の疑問や不安を解決します。

■申告業務

●法人のお客様
・法人税及び消費税の確定申告書の作成及び提出
・賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び科目内訳書の作成
・法人税事業概況書の作成

毎月の月次決算から、年一回の決算申告のみまで、お客様の要望に合わせて受け付けます。
顧問契約をすることにより、書類作成や申告業務など一般的な税務会計業務を引き受け、お客様の財務内容を常に把握し、適切なノウハウとアドバイスにより、最適なソリューションを提供します。

●個人のお客様
・所得税及び消費税の確定申告書の作成及び提出

法令に基づく的確なアドバイスや適正な税務申告処理を行います。専門知識を有するスタッフが迅速丁寧に申告の対応をいたします。

■調査立会

税務署の調査に立ち会い、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

■会計業務

日常会計の指導、税務相談、節税対策の立案をはじめ、法人・個人を問わず様々な業種・規模の経営をバックアップします。
月次決算を行うことで、会社の現状を把握し、事業や経営の問題点を早期に発見し、具体的な改善策を提案します。

■税務相談

所得税や法人税、消費税、事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えし、税務署等への対応や、会社の税務処理、節税のアドバイス等を行います。

財務諸表が会社法その他の関係法規に準拠して適正に表示されているかを監査致します。

リーマンショック以来の不況で、資金繰りの悪化している企業が増えています。
再生企業にとって、早期に最適な再建計画を立て、適切なタイミングで実行に移すことが将来の再生を図る有効な手立てとなります。

当事務所では企業の再生に向けた取り組みを支援するため、事業再生のための財務調査を行い、事業の再生をサポートします。

破産・清算とは、民事再生とは異なり、会社は存続せず、手続開始時点での財産を換価し、債権者等に分配することとなります。

当事務所では、破産手続を円滑に進めるため、提携弁護士と協力してサポートをし、清算確定申告等の申告手続を引き受けます。

株式の評価は、後継者への事業承継を考える上で重要なポイントになります。
当事務所では後継者に株式を譲渡する際の売却金額を判断する指標として株式価値評価を算定します。

事業承継を円滑・円満に行うためには、中長期の計画が必要です。
経営家や資産家のお客様の大事な事業が確実に継続されるよう、継承者の指導・育成や、自己株式等の評価・分配、相続税など経営・法律・税金・資金面から全面的にサポートします。

競争力を維持・強化するための合併、会社分割、株式交換などの企業再編や企業買収（M&A）が近年増加してきています。
企業再生には、様々な手法があり、どの方法がその企業に適しているのかを、法務、財務、会計、税務、労務といった様々な視点から検討する必要があります。

当事務所では、M&A、会社分割等、会社の状態により企業再編のための様々なスキームをご提案します。

■合併

合併とは、複数の会社が合体して一つの会社となることをいい、一つの会社が他方の会社に権利義務関係のすべてを承継する「吸収合併」と新たに設立した会社に権利義務関係をすべて承継させる「新設合併」があります。
当事務所では、合併の成立までを税務面で全面的にサポートいたします。

■分割

会社分割とは、組織再編の方法の一つで、事業に関する権利義務の全部または一部を、他社に承継させることをいいます。
当事務所では分割の成立までを税務面で全面的にサポートいたします。

■株式交換

株式交換とは、会社が発行済株式の全部を、他社に取得させることをいい、親子会社関係を創設する場合などに用いられます。
当事務所では分割の成立までを税務面で全面的にサポートいたします。

■株式移転

株式移転とは、複数の会社が発行済株式の全部を、新たに設立する株式会社に取得させることをいい、親子会社関係を創設する場合などに用いられます。既存の会社間で親子関係が創設される株式交換に対し、親会社となる会社が新設される点が異なります。
当事務所では分割の成立までを税務面で全面的にサポートいたします。